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解雇、未払い残業代等の労使トラブル対応
労務顧問（労使トラブル対応）
経営者サイドに立った労使トラブルの解決
労使トラブルは、一般に、企業側が悪い！と思われがちです。 もちろん、企業側が悪いという場合も多いのですが、実情はそんなに単純ではありません。 よくある解雇の問題や、未払い残業代の問題であったとしても、インターネットで様々な知識を得た昨今の労働者は、過剰な権利を主張してくることも多く、労働者側にも非がある！というケースも、実はとても多いのです。 労使トラブルを企業サイドに立って、企業の負担を極力抑えるサポートを行っています。 ◇所在地 ：〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-19-12 新代々木ビル206 総合労務コンサルタント内 ◇TEL：0120-281-594 （通常受付 月～金10:00～18:00） メールでのお問い合わせはこちらから＞＞＞
トラブル解決事例
元従業員から退職後に残業代を請求された！
在職中はおとなしくしていた従業員も、退職後は遠慮なく要求を突きつけてきます。
この場合、実は、ほとんどのケースで、元従業員は「過剰な額の残業代」を請求してくるのです。客観的で妥当な額を請求してくるというケースのほうが、圧倒的に少ないのです。
（解決事例）
- 残業代請求額 300万円 → 解決金30万円の支払で解決
- 残業代請求額 150万円 → 会社の謝罪のみで解決。金銭支払なし。
- 残業代請求額 68万円 → 根拠のない請求であったため、１円も支払わず謝罪もせず解決
能力不足の従業員を解雇したい！
解雇も、企業があたかも悪人であるというようなニュース記事が出たりしますが、企業が一方的に悪いという事例は、実はほとんどありません。
労働者側に問題があり、それなら客観的に解雇されても仕方ないという相談のほうが圧倒的に多いのです。
（解決事例）
- 能力不足の従業員 → 退職勧奨に応じて自己都合退職
- 協調性不足の従業員 → 30日前の予告で解雇
- 営業成績不振の従業員 → 解雇したところ、外部の労働組合に駆け込む。解決まで半年近い時間を要したが、結局金銭支払いなく解雇成立。
賃金を切り下げたい
原則として労働条件の不利益変更は勝手にはできませんが、だからといって、成果を出していない従業員に、それに見合わない高い給与を支払うのは、逆に、成果を出している従業員に対して不公平であるともいえます。
際限なく賃金を切り下げられるわけではありませんが、切り下げの合理性や、他の従業員との公平性があるのであれば、賃金切り下げも重要な経営判断です。
（解決事例）
- 経営不振で、全社員賃金の10％カットを提案 → 全員がカットに同意（個々の不満はもちろんありますが）
- 管理職候補として採用時から高い給与を支払っていたが、管理職に見合う能力がなかった → 給与の４割カット、自己都合退職
セクハラ
元従業員の女性から、在籍時に上司にセクハラされたとして、300万円を請求してきた → セクハラの事実がなく、１円も支払わず解決
管理監督者
退職した元従業員から、在籍当時は管理職という理由で残業代が支払われなかったが、実態は管理職としての権限などはなく、管理監督者ではないとして、労働基準監督署を通じて残業代を請求してきた → 労働基準監督官から金銭解決を勧められたが、結局１円も支払わず解決
うつ病
うつ病で休職と復職を繰り返す従業員 → 自己都合退職
整理解雇
事業撤退による整理解雇を検討 → 希望退職を募るも不調 → やむなく、従業員の３割を整理解雇
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